日本人相手に日本語でサービス展開し、日本に支社のあるTwitter社が、日本語でのサービス内容やコンフリクトを海外法人を相手にして法的措置しなければ損害が救済されないこと、日本語での文脈を明らかに理解していない、単語ベースと見られる自動検知でアカウントの凍結や機能制限がなされることは、さすがにプラットフォーム事業者としてTwitter社は如何なものかと思います。

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